http://www.kabaraimodosu.com/ あなたは消費者金融にお金を払い過ぎていませんか？ 払い過ぎたお金は過払い金請求で返還してもらいましょう。 ja Copyright 2009 Fri, 20 Feb 2009 23:15:58 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss おまとめローンと過払い金はどちらが有利 おまとめローンは幾つもの消費者金融会社から借り入れをしている人が、毎月の返済を楽にしたいと借り入れを一社にまとめてしてしまうものです。 月々の支払を楽にしたいという思いは、過払い金の請求を考えている人も同じでしょう。 ご自分は、過払い金の回収をした方がいいのか、ローンをまとめた方がいいのか良く検討する必要があります。 本来は払わなくてもいい利息分を取り返す過払い金請求の場合、まず、どれくらいあるのか引き直し計算をしてみることです。 金額が多ければ、完済も近づくでしょう。 借り入れを一本化するおまとめローンの場合は、今の契約金利より安い金利での一本化となることから、支払う利息が減り、月々が楽になるでしょう。 高い利息のままで支払っていると、返済金額のうち、元金に入るお金が少なく、なかなか完済できません。 このようにどちらを選択するかは、過払い金の請求額とおまとめローンの利息を出して天秤にかけなければなりません。 どちらもシミュレーションを出してみるのが一番わかりやすい方法です。 また、完済している方で、おまとめローンを利用したという人は過払い金の請求ができる確率が高く、一度見直してみるものいいかもしれません。 ただ過払い金請求には、費用がかかりますので、その分も検討されるときには注意すると良いでしょう。 http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_20.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_20.html 50おまとめローン Fri, 20 Feb 2009 23:15:58 +0900 みなし弁済という言葉です。 みなし弁済に関する規定は次の通りです。 １、法定の契約書を交付して貸付をしているか ２、登録された貸金業者かどうか ３、損害金や利息としての支払か ４、受領書は返済の度に交付しているか ５、支払は任意のものであるか の５つが条件となります。 このみなし弁済は、たとえ利息制限法より高い利息を取っていたとしても、債務者に対してお金を返してもらうのは当たり前の権利だとする貸金業者に有利なものです。 それで、過払い金の存在が明らかになり、返してもらう申し立てをしたとしても、貸金業者がみなし弁済だと申し立てを無効にしようとする場合があります。 しかし、５つの項目に当てはまり、立証できる貸金業者はほとんど存在しないといわれています。 そのため、現実的にみて過払い金請求を起こし、みなし弁済を理由に回収できないということは、ほとんどありません。 また、一般的には利息制限法の方が有利なため、過払い金請求においてみなし弁済が貸金業者の対抗策となるにはとても貧弱な感じがします。 過払い金請求をはじめるといろいろなことが起こると予想されます。 想定できるものは念頭においておくと、その時になってもあわてず対処できるでしょう。 ]]> http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_19.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_19.html 45グレーゾーンとみなし弁済 Thu, 19 Feb 2009 21:11:42 +0900 【利息制限法と出資法】です。 この法律の間には金利の格差がありました。 グレーゾーンの金利については過払い金請求に関して、とても大切なことになりますので、是非理解して欲しいものです。 利息制限法は、１００万円以上の貸付金利は１５％、１０万以上１００万円未満は１８％、１０万円未満は２０％という利息でした。 一方、出資法によると利息の上限は２９．２％となっていました。 そこで、消費者金融業者はより利益の見込める出資法の金利を採用していました。 利息制限法で、解釈すれば違法な金利ですが、出資法では合法だったことが問題でした。 この間の金利がグレーゾーンと言われ、過払い金を生み出したものです。 この問題は以前から言われていましたが、利息制限法には罰則が設けられておらず、利益を追求する貸金業者は、この矛盾を抱えた法律を利用したきたのです。 しかしもっと早く法律の見直しをしていれば、この矛盾も解決され、高い利息を払い続けることもなかったのではないでしょうか。 過払い金請求にはお金もかかりますが、過払い金を回収することでご自分の資産の一部を取り戻せたらよいですね。 ]]> http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_18.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_18.html 45グレーゾーンとみなし弁済 Wed, 18 Feb 2009 20:08:59 +0900 契約日を調べたり、引き直し計算をみての判断となります。 該当し、弁護士や司法書士などに依頼すると、殆どの場合、回収することができます。 しかし、グレーゾーン金利の廃止が決まってから、貸し倒れや過払い金返還ため消費者金融業者の倒産や経営が危ぶまれている会社も多くあります。 民事再生法の申請をしている会社もある中、過払い金の回収ができなくなる可能性もあります。 それでは、一度和解してしまった後に、過払い金の存在が判明した場合はどうでしょうか。 既に和解しているのだからと諦めがちですが、実は改めて請求ができるのです。 この請求をする前に、和解を取下げをする必要があります。 取り下げには、貸金業者に同意をしてもらうことになります。 そのため、取り下げ書と和解書を業者に送付し、承諾を得てから裁判所へ出すことになります。 また、ブラックリストについての不安があります。 過払い金請求をしたら、ブラックリストにのるのかどうか。 これは状況によるようです。 例えば、完済後の請求ならばのる確率は低く、債務整理の手法として請求を起こした時はのるだろうということです。 個々の会社での期間はわかりませんが、貸金業界のブラックリストにのってしまった場合も、５?７年くらいのことです。]]> http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_17.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_17.html 40過払い金請求の注意点 Tue, 17 Feb 2009 23:04:44 +0900 １０００円です。 そして、切手と収入印紙の料金です。 切手は、業者との郵便物のやり取りの時に使われます。 もちろん、あまったら返還してもらえますが、足りない分はその分だけ再度納入しなければなりません。 過払い金請求によって多少金額に違いが出てきますが、はじめに６４００円分の切手を納めるよう求められます。 切手は調停の時も必要で、２５００円分の切手が業者の数分必要となります。 収入印紙代は訴状に貼らなければならないものです。 額面は訴訟額によって変わってきますが、１００万円につき１万円の印紙を要します。 訴状は裁判をする時に出す書類です。 調停になると、印紙の額は半分になります。 その他の費用は、交通費やコピー代などとなります。 これで大体の予想がつきましたが、あくまでこれは弁護士や司法書士の報酬を除いた最低金額になります。]]> http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_16.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_16.html 40過払い金請求の注意点 Mon, 16 Feb 2009 13:59:06 +0900 長引く過払い金請求の対応策 金融庁の事務ガイドラインでは取引開示要求があれば、業者は応じることになっているます。 しかし、過払い金請求に必要な取引内容の開示要求が消費者金融業者の社内規定によっては認められないと言われることもあるようです。 それで、一般的には２，３ヶ月で交渉がすんでしまう調停や訴訟、過払い金請求の申し立てが長期間に及ぶことがあるのです。 こういう事態になるのは個人で請求をしているケースに多く見られるようです。 あまりに悪質とされる業者は監督長に上申して指導をしてもらうこともできます。 法律の知識があり、交渉にもなれている司法書士や弁護士に依頼しているならばありえませんが、債務者が不利益になるような状態に交渉を進めていかれることもあります。 なかなか過払い金の返還に応じてもらえないようであれば、司法書士や弁護士に頼んでみましょう。 プロに頼もうとしていることがわかると、早急に和解したがる業者も出てくるでしょう。 弁護士などが出てくる前に、過払い金の返還対象になっていることを知られまいと、あわてて和解しようとするものです。 こういう時は簡単に和解せずに、必ず過払い金の対象かどうか引き直し計算をするようにしましょう。 引き直し計算は、インターネットでも有料ですが、やってくれるところもあるようです。 過払い金請求に戸惑って長期戦になってしまったら、司法書士や弁護士に相談しましょう。 http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_15.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_15.html 40過払い金請求の注意点 Sun, 15 Feb 2009 17:58:23 +0900 過払い金請求の前に注意すること 消費者金融業者などとの連絡は必ず、電話を避け、書類として残るようにＦＡＸや書留、内容証明郵便などの文書で行うこととしましょう。 過払い金請求をすると決めたならこれから交渉をしていく上で、言った言わないとならないようにするためです。 業者によっては、債務者が法的によくわかっていないことをいいことに、過払い金の返金どころか、不利な和解を強いたり、訴えを取り下げさせようとすることもあります。 このような時は、提示された文書を詳しく確認し、毅然とした態度で交渉に臨むようにしたいものです。 過払い金を請求することを決めたら、自分がその対象になっているかを確認することが大事です。 過払い金請求の対象かどうかは最初の契約日や今までの返済記録が必要になっていきます。 そこで消費者金融業者など借り入れしている業者に、これまでの取引履歴を明らかにすることを要求します。 大手だと殆ど個人の要求にも応じてくれますが、してくれない場合もあるので、その場合は弁護士や司法書士に代理でやってもらうことも念頭においた方が良さそうです。 専門的な知識が豊富なので安心です。 裁判所に過払い金請求のアドバイスをしてもらうこともできるため、一人で請求することもまれにはあるようです。 しかし、仕事をしている人や借りていることを家族にばれたくないなどで弁護士などに依頼する人は多いようです。 その方が素人がやるより手続きもスムーズに進みます。 http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_14.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_14.html 40過払い金請求の注意点 Sat, 14 Feb 2009 20:54:43 +0900 司法書士に頼む時に注意しなければならないことは、司法書士の仕事には制限があるということです。 案件の金額が１４１万円以下のものしか請けることができないのです。 もし、依頼したい過払い金請求が１４１万円を超えていたら司法書士ではなく弁護士に依頼しなければなりません。 これが司法書士のデメリットとなります。 メリットもあります。 司法書士は、弁護士よりも若干支払う報酬が少なくてすみます。 でも、報酬を安くしている司法書士はまだ少なく、期待したほど安くならないこともあります。 金銭面でメリットを感じ司法書士に依頼する場合は、報酬の件はきちんと確認してからの方が後悔がありません。 弁護士に依頼したときにもいえるのですが、司法書士に債務処理などを依頼すると、消費者金融業から取り立ての連絡が来ることはありません。 弁護士や司法書士が介入してくると、取立て行為をしてはいけないことになっているからです。 何より、司法書士などのプロに過払い金請求を頼むと、回収できる金額が増えることもあります。 増える理由は、利子も合わせて請求してくれる可能性があるからです。 司法書士といっても過払い金請求ができるのは、認定司法書士でなければなりません。 認定司法書士は、法務大臣や司法書士会から認められた人なのです。 依頼前に是非確認して下さい。]]> http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_13.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_13.html 35過払い金請求の依頼 Thu, 12 Feb 2009 12:52:39 +0900 デメリットもあります。 弁護士に過払い金請求を依頼する時はいくら必要なのでしょう。 一般的な費用の分類に【着手金、諸費用、成功報酬】とあります。 別に報酬金がある場合もあります。 依頼後、相場は着手金として５万程度が必要です。 着手金が無料のところもあるようです。 成功報酬は過払い金が回収できた暁に支払いますが、一般的に回収できた金額の約２０％に相当する金額です。 切手代、印紙代、交通費などが諸経費となります。 これから考えると、仮に１００万円の過払い金なら、弁護士費用は２５万円程度になります。 これがデメリットです。 過払い金の回収金額を依頼者に教えず、多額の手数料を手にし、本人への返金はわずかな金額しか渡さない弁護士もいるようです。 いくら回収できたかの確認もするようにしましょう。 メリットとしては、法律の知識や交渉の手法に長けているプロに任せるのは安心で、弁護士は訴訟額に制限がないため確実です。 引き直し計算、過払い金請求に必要な書類の開示請求、和解契約と難しい手続きを弁護士が全部やってくれます。 また、仕事をしている人がこの手続きを全て一人でやるには、かなりの手間と時間が必要のため、相当無理をしないとできません。 また、出廷するため、平日に休みを取らなければなりません。 これらをを考え、弁護士に依頼するかを判断するのがよいでしょう。]]> http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_12.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_12.html 25過払い金請求の調停/裁判 Wed, 11 Feb 2009 14:49:01 +0900 弁護士や司法書士に頼むと、手続きがスムーズに運び、返還にいたる確率もあがることでしょう。 プロに頼むとなると、どこに頼むかがまた問題になります。 インターネットなどの口コミサイトを参考にするのが一番確かな方法でしょう。 弁護士や司法書士はクリーンな人ばかりではありません。 気をつけないと怠慢で無能な司法書士や悪徳業者の回収屋・整理屋とお金で繋がっている悪い弁護士もいるということです。 大手の金融会社ではないようですが、何とか過払い金請求を阻止しようとする業者も存在するようです。 そんな業者にあたった場合、どんな弁護士に頼んだかで結果が分かれることになるのです。 プロに頼む時には必ず口コミを考慮し、信用できるベ弁護士・司法書士に頼むようにしたいものです。]]> http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_11.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_11.html 35過払い金請求の依頼 Tue, 10 Feb 2009 10:44:57 +0900 メリットとデメリットをまずきちんと調べてから行なうといいでしょう。 まず、メリットについてです。 司法書士や弁護士に依頼をする費用が抑えられます。 依頼すると、過払い金の２０％が費用としてかかります。 自分で行なえば請求の手続きにかかる費用のみですみます。 次にデメリットについてです。 書類を作成するのにも、ある程度の法律の知識が必要となります。 業者との連絡、交渉も自分で行なわなくてはいけないので、仕事をしている方にとっては大変な作業になるでしょう。 消費者金融などの金融業者はなかなか過払い金請求の交渉に応じてくれないこともあります。 また、裁判になった場合は特に大変です。 裁判は平日に行なわれます。 仕事をしている方は休みを取らなくてはいけないこともあるでしょう。 さらに裁判に必要な書類を作成するのも大変です。 裁判を上手く乗り切るには自分で行なうよりも、その道のプロである弁護士などに依頼したほうがいいのかもしれません。 交渉が苦手な方の場合、自分に不利な状況を作ってしまう可能性もあるからです。 このように、過払い金を自分で請求するのは手間がかかり、なかなか大変なことが分かります。 少し費用がかかっても、弁護士や司法書士に依頼したほうがリスクは少ないのかもしれません。 ]]> http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_10.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_10.html 30自分で過払い金請求 Sun, 08 Feb 2009 19:43:15 +0900 過払い金を裁判で取り戻す 過払い金を取り戻す方法としては、裁判を起こして訴える方法と、業者と話し合いをして和解する方法があります。 ですが、業者側と債務者側の言い分が食い違い、お互いに納得ができずに話し合いが長引くと、和解は難しくなります。 では、過払い金を取り戻すために訴訟を行なう場合、どこの裁判所に訴えを起こせばいいのでしょうか。 消費者金融がお金を貸すときに渡す契約には、「訴訟は消費者金融の本店所在地を管轄する裁判所を、管轄裁判所とすることに合意する」などと書かれています。 ですが、このような契約は無効であると考えられています。 ですから原告（債務者）の住所を管轄する裁判所に訴えを起こせばいいのです。 また、訴訟を起こす場合、地方裁判所か簡易裁判所のどちらに行けばいいのでしょうか。 民事訴訟法では訴額（この場合過払い金）が１４０万円以下の場合には簡易裁判所、１４０万を超える場合には地方裁判所に訴状を提出することに決められています。 なお、地方裁判所の場合、訴訟代理人は弁護士のみに限定されています。 簡易裁判所の場合は弁護士でも司法書士でも構いません。 ちなみに調停を行なう場合は、過払い金が１４０万円を超えてもそれ以下でも簡易裁判所で行なわれることになっています。 立合い人は弁護士でも司法書士でも大丈夫です。 訴訟や調停を起こすのは大変なことですが、弁護士や司法書士とよく相談をして、過払い金をきちんと取り戻しましょう。 http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_9.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_9.html 25過払い金請求の調停/裁判 Sat, 07 Feb 2009 17:09:13 +0900 過払い金請求訴訟と調停の違いについて 過払い金の返還請求をする際に、消費者金融などの業者が支払いに応じてくれなかったり、取引履歴の開示をしてくれなかったりすることもよくあります。 そうなると債務者は調停や訴訟を行なって過払い金を取り戻すしか方法はありません。 では、調停と訴訟にはどのような違いがあるのでしょうか。 大きな違いというと、話し合いで決着するか、強制的に判決を下すかということです。 そして、申し立ての費用です。 調停は半分の５０００円ですみますが、訴訟は１万円の収入印紙が必要です。 過払い金請求が調停で行なわれる場合、話し合いで手続きを行なうため、業者側がいい返事をしてくれないこともあるでしょう。 交渉が上手く進まずに、調停が長引くことも考えられます。 調停の場合は簡易裁判所に申し込むこととなります。 訴訟の場合、１４０万円までの請求なら簡易裁判所で、１４０万円以上の請求なら地方裁判所で審議が行なわれます。 訴訟の場合、裁判官が債権者（業者）と債務者の言い分や証拠を確認して結論を出します。 強制力が強いので、納得しようがしまいが、判決には従わなくてはいけません。 しかし、裁判中にお互いに交渉が穏便に運ぶようならば、和解というケースもあります。 訴訟にしても調停にしても、大変なのは事実です。 長期化するのをさけるために、司法書士や弁護士などに過払い金請求を頼むのも一案です。 http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_8.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_8.html 25過払い金請求の調停/裁判 Fri, 06 Feb 2009 19:54:41 +0900 過払い金請求のために必要な書類 消費者金融などの業者にお金を払いすぎてはいませんか。 返しすぎたお金のことを過払い金と呼びますが、本来支払う必要のないお金である過払い金を取り戻ることができるのです。 過払い金を取り戻すためには、自分で請求を行なうケースや裁判所で訴訟や調停を行なうケースもあります。 その際に必要な書類は、返還請求のケースや各裁判所によって異なることがありますので、裁判所などで詳細を確認したうえで書類を準備してください。 基本的に準備をしなければいけないのは、訴状もしくは申立書です。 【　裁判所　】にあります。 また、印紙代、郵便切手、印鑑（認印でも可）の用意も忘れずにしておきましょう。 また、必ず必要というわけではありませんが、もし金融業者との契約書や支払をしたときの領収書を持っていたら準備してください。 なお相手が会社の場合、その会社の登記簿謄本も１通必要です。 過払い金の返還訴訟の場合、原告側（債務者）は準備書面、被告側（債権者）は答弁書を提出しなくてはいけません。 原告側が用意しなくてはいけない準備書面とは、裁判を迅速に進めるために、口頭弁論で主張しようとしていることについて記した書面のことで、事前に債権者と裁判所に渡しておきます。 また、検事や裁判官に対する上申書を提出しておくと、過払い金を取り戻したい強い気持ちが理解してもらえるかもしれません。 自分の気持ちを明確に、かつ簡潔に分かりやすく伝えましょう。 http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_7.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_7.html 20過払い金請求 Thu, 05 Feb 2009 23:33:48 +0900 過払い金の開示請求 過払い金請求手続きを行う為には過払い金が実際にあることを証明する事が必要です。 今までの借り入れに対する書類が全て手元に揃っていれば何ら問題はないと思いますが、長い期間だとそうもいきません。 その為に金融業者への情報開示請求というものがあります。 この取引履歴開示の為には「取引履歴開示請求書」もしくは「取引履歴開示依頼書」を提出しておきましょう。 取引履歴の開示義務は、法律上明文化された規定はありませんが、保存義務はあります。 貸金業規制法での保存期間は3年で、この法律の上位にある商法では保存期間は10年と定められています。 従って、領収書はなかったとしても10年以内の借り入れ記録が存在する可能性は充分あります。 開示義務の正式な規定が無いと言っても、貸金業者には信義則上の開示義務があります。 金融庁の事務ガイドラインでも貸金業者は債務の内容について開示を求められた時に協力する事と定めていますので、いずれ判決で開示義務を認める判決が出る事も想定されます。 開示請求により取引履歴が開示された場合に注意点があります。 それは過払い金請求阻止の為の改ざんの跡がないかを確認する事です。 特に、返済期間が予想よりも短い場合や、途中から始まった取引履歴の場合は注意が必要です。 履歴開示に問題がなければ、利息制限法での利率で再計算しましょう。 過払い金の発生が認められれば後は返還手続きを進めるのみです。 http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_6.html http://www.kabaraimodosu.com/2009/02/post_6.html 20過払い金請求 Wed, 04 Feb 2009 15:31:16 +0900