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過払い金請求の対抗策、みなし弁済

過払い金請求の対抗策、みなし弁済


過払い金請求する場合、大きな障害となる可能性も否定できないので、是非参考に知っておきたいことがあります。


みなし弁済という言葉です。


みなし弁済に関する規定は次の通りです。


1、法定の契約書を交付して貸付をしているか

2、登録された貸金業者かどうか

3、損害金や利息としての支払か

4、受領書は返済の度に交付しているか

5、支払は任意のものであるか


の5つが条件となります。

このみなし弁済は、たとえ利息制限法より高い利息を取っていたとしても、債務者に対してお金を返してもらうのは当たり前の権利だとする貸金業者に有利なものです。


それで、過払い金の存在が明らかになり、返してもらう申し立てをしたとしても、貸金業者がみなし弁済だと申し立てを無効にしようとする場合があります。


しかし、5つの項目に当てはまり、立証できる貸金業者はほとんど存在しないといわれています。


そのため、現実的にみて過払い金請求を起こし、みなし弁済を理由に回収できないということは、ほとんどありません。


また、一般的には利息制限法の方が有利なため、過払い金請求においてみなし弁済が貸金業者の対抗策となるにはとても貧弱な感じがします。

過払い金請求をはじめるといろいろなことが起こると予想されます。


想定できるものは念頭においておくと、その時になってもあわてず対処できるでしょう。

この記事のカテゴリーは「グレーゾーンとみなし弁済」です。
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