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長引く過払い金請求の対応策

長引く過払い金請求の対応策


金融庁の事務ガイドラインでは取引開示要求があれば、業者は応じることになっているます。

しかし、過払い金請求に必要な取引内容の開示要求が消費者金融業者の社内規定によっては認められないと言われることもあるようです。


それで、一般的には2,3ヶ月で交渉がすんでしまう調停や訴訟、過払い金請求の申し立てが長期間に及ぶことがあるのです。


こういう事態になるのは個人で請求をしているケースに多く見られるようです。


あまりに悪質とされる業者は監督長に上申して指導をしてもらうこともできます。


法律の知識があり、交渉にもなれている司法書士や弁護士に依頼しているならばありえませんが、債務者が不利益になるような状態に交渉を進めていかれることもあります。


なかなか過払い金の返還に応じてもらえないようであれば、司法書士や弁護士に頼んでみましょう。


プロに頼もうとしていることがわかると、早急に和解したがる業者も出てくるでしょう。


弁護士などが出てくる前に、過払い金の返還対象になっていることを知られまいと、あわてて和解しようとするものです。


こういう時は簡単に和解せずに、必ず過払い金の対象かどうか引き直し計算をするようにしましょう。


引き直し計算は、インターネットでも有料ですが、やってくれるところもあるようです。


過払い金請求に戸惑って長期戦になってしまったら、司法書士や弁護士に相談しましょう。

この記事のカテゴリーは「過払い金請求の注意点」です。
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